氏  名:下平瀬 哲郎(しもひらせ てつろう)
生年月日:昭和39(1964)年9月10日生 おとめ座
血液型 :B型

学歴職歴:

実家である鹿屋市串良町細山田の保育園、小学校、中学校卒業
鹿児島県立串良商業高等学校商業科を卒業後
富田薬品株式会社 鹿児島支店 電算課へ勤務
その後熊本本社 情報システム部 運用課へ転属後
西暦2000年問題プロジェクトリーダーを経て
独立自営 ワールドメディアコミュニケーションズ有限会社設立
2010年生家である鹿屋市串良町細山田へ帰省
鹿屋市立地協定企業や鹿屋市市民交流センター立上支援
ハローワーク支援の職業訓練校運営等
ワールドメディアコミュニケーションズ有限会社を経営継続
生後三歳の時、農業機械にて右腕を肘から失う
自身が身体的個性を有する者ということもあり、社会貢献活動として、
みんなにやさしい町づくり運動を推奨し活動中
現在に至る

所在地:

事務所:〒893-1601 鹿児島県鹿屋市串良町細山田4960-2
実 家:〒893-1601 鹿児島県鹿屋市串良町細山田1104-1
代表電話:0994-45-5798 代表FAX:0994-45-5799
携帯電話:070-4222-0886 メール:info@shimohirase.com

有資格:古物取引商、市場調査業、グーグルアナリティクス、簿記2級、珠算2級

家族:現在、実家にて母親と二人暮らし、愛犬3匹も一緒

職務経歴:

コンピュータープログラマー(COBOL、VB、VC、アクセス、HTML、PHP等)
ネットワークエンジニア、サーバー構築管理運用保守、コールセンターサービス
システムコンサルタント、エバンジェリスト、ポスティングサービス
ホームページ制作、動画制作編集、パソコン教室、社会人基礎力講座
パソコン職業訓練、パソコン資格取得講座、各種行政書類作成代行
事務処理代行、メンタルヘルス、各種マーケットリサーチ、名刺作成
会計アドバイザー、米アドバイザー、土地家屋アドバイザー
経営コンサルタント、スマホタブレトサポート、パソコンサポート
各種家電販売買取修理、パソコン販売買取修理、情報収集販売、等

現在の主要取引先:順不同

医療法人徳洲会大隅鹿屋病院、医療法人徳洲会吾平クリニック
医療法人徳洲会あいらケアプランセンター、せぐち整形外科病院

株式会社国基建設、フクダ株式会社、株式会社白坂建設
鹿屋大隅地域おこし公社、生パスタ食堂ソロソロ、焼肉官兵衛
特別養護老人ホーム恵光園、グループホーム詩音、グループホーム和音
介護タクシー結愛、濱脇鉄筋工業、田所社会保険労務士事務所
かわの印刷、有限会社つる、国友食品株式会社、タジリ商会
有限会社有馬商事、都留商店、野津建機工業、株式会社ときみ
美里吾平コミュニティー協議会、株式会社南東北青果
株式会社鹿屋金属、有限会社生活サポート鹿児島
医療法人徳洲会山川病院、大隅史談会、株式会社フルール

薩摩川内市社会福祉協議会、公益社団法人 鹿屋肝属法人会
いずみ住建、株式会社西山工業、ハマダ巧芸、株式会社江藤建設工業
下久保建築板金、山田モータース、平田モータース
鹿児島こども食堂・地域食堂ネットワーク、他

現在のお役:順不同

細山田北町内会 平瀬自治会 会長
鹿屋交通安全協会 細山田支部 支部長
細山田校区こども食堂 広報担当
こども食堂・地域食堂ネットワーク 監事
鹿屋市人権男女共同参画策定推進委員
鹿屋市統計調査員
特定非営利活動法人 鹿児島フライングディスク・クラブ 理事 事務局長
鹿児島県ディスクゴルフ協会 会員
鹿児島県地域防災推進員
鹿屋市地域防災リーダー
鹿屋市地域生活アドバイザー
一般社団法人 倫理研究所 大隅倫理法人会 幹事 広報担当
海上自衛隊鹿屋基地モニター
鹿屋市市政モニター
ゲートキーパー
認知症サポーター
鹿児島大学 白菊会 会員
かのや東プロバスクラブ 会員
公益社団法人 鹿屋肝属法人会 会員
鹿屋経済同友クラブ 会員
大隅史談会 会員

県立串良商業高等学校柏葉会幹事
やねだん創生塾2期生


共生共働参画社会の創生: 共に生き、共に働き、計画(企てに)参加する社会の創造


みんなにやさしい街づくり
地域密着の政治活動

福祉少子化対策
医療費減免
奨学金制度
障害者自立支援
子育て支援
新こども食堂の拡大支援
経済地域経済の活性化
官民一体の経済改革
地場企業の体力作り
助成金、補助金の適正活用
公共事業の拡大
事業者の健全経営協力
地域販売所の推進
観光事業の拡充
地域通貨事業
介護高齢化率の向上対策
少子化社会になった時の介護対応
プラチナタウン構想検討
ホームヘルプサービスの拡大推進
見守りシステムの確立
教育ICTを活用した教育推進
いじめ対策
生きる力を育む教育
教育現場の危機管理体制の構築
オーガニック学校給食推進
雇用地元出身者のユーターン者の雇用確立
アイターン者の雇用確立
本店所在地基準の雇用体制協力
有資格者の就業支援
資格取得支援
財政地方交付税に頼らない税制の確立
預金資産の拡大
経済効果がある案件見極めの組織つくり
事業者支援
市民教育
環境緑のカーテン推進
公害防止
ゴミの再利用方法再検討
有害薬剤散布撤廃検討
竹材の有効活用検討
不良債権支援保険証券の活用
企業教育

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